さて、中古ドメインの仕入れで避けて通れないのが、
『「私の」ドメインを返してください』
という、困った旧利用権者からの連絡です。
先日『撃退』の成功例ができたので、ケースワークとしてご紹介します。
ざっくりと、取得後1週間の間に起きる出来事です。
そもそもWhoisのメールアドレスを公開していることから起きることで、
お金を出してPrivateドメインにしておけば来ないはずのメールです。
しかし、逆に連絡先が分からずいきなり、向こうのLawerからドメイン紛争のお知らせを受け取るのは避けたいので、
火が小さなうちに消しておこう、というのが私のスタンスです。
また、そうした万が一のリスクをクリアにしてからの方が中古ドメイン(株)で販売後にお客様にご迷惑をかける事が無いと考えるからです。
※ほとんどのドメインではコレは起きません。
私の肌感覚では、
30個に1個:新WEBサイトへの問い合わせ、紛らわしいからココを修正して欲しい
100個に1個:現在のオーナーを教えて欲しい(あわよくば実費($10)で取り戻したい)
1000個に1個:(商標ではないけど)そのドメイン名の評判は我が組織(我が社)が築いたものだ。返さないと必ず報いが来るぞ(脅迫)
???個に1個:弁護士から突然ドメイン紛争の通知が来る(実体験でないので不明)
といったところです。
先顧主義によってPendingDeleteの5日間を過ぎて、世界中の誰もが取得可能な状態だったものを取得しただけなのに、
正当な商業オークションの元で取得したドメインなのに、
何ゆえに『返して』と言われなくてはならないのでしょうか?
ひとえに、『ドメイン利用権の侵害』に他なりません。
しかし、
・母語が英語ではない
・交渉事が苦手
・弱腰
という傾向がある『日本の普通の人』にとって、この国際的に認められた『当 た り 前 の 権 利』の主張を英語で繰り広げるのは、
なかなかうまくいかないことが多いのです。
向こう(欧米の方)にとっては、受験英語やちょっとした留学経験で身につけた英語は、『カタコト』以外の何物でもないからです。
ダイレクトな言い方で申し訳ないのですが、しょっぱなから『なめられ』ます。
そこで、こうした『ドメイン紛争』ならぬ、『ドメイン交渉』をうまくいかせるためには、
○ ○ が大切になります。
次回は、実際のメールの英文例を、諸々ふせてご紹介しながら、
Domain Tradingという国際ビジネスの『勘どころ』をお伝え致します。
つづく
中古ドメインはリリース後1週間で落ち着く
初めての方へ
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